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 育児休暇の取得拡大のため、宮崎県日南市が作成したポスター=2018年(同市提供)
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 育児休暇の取得拡大のため、宮崎県日南市が作成したポスター=2018年(同市提供)

 【ニューヨーク共同】国連児童基金(ユニセフ)は13日付で、日本など41カ国の政府による2016年時点の子育て支援策に関する報告書を発表した。給付金などの支給制度を持つ出産休暇・育児休業期間の長さでは、日本の制度は男性で1位の評価を得たが「実際に取得する父親は非常に少ない」と特異性が指摘された。

 41カ国は経済協力開発機構(OECD)と欧州連合(EU)の、いずれかの加盟国。ユニセフの専門家は、日本男性の配偶者産休・育休取得の促進には「社会的に受け入れられるようになることが必要」だが「変化には時間がかかる」と指摘した。

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