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 新潟県は13日、東京電力柏崎刈羽原発の立地に伴い東電に課している核燃料税について、運転停止中も原子炉の出力規模に応じて課税する割合を増やすことで東電と合意したと発表した。核燃料税収入は現在年32億円だが、15億円の増収を見込んでいる。6月県議会で新条例を制定し、11月から適用する。

 現行条例は、原子炉に挿入した核燃料の価格に応じて課税する「価額割」と、停止中も出力規模に応じて課税する「出力割」の2本立てだが、停止中のため価額割は税収ゼロだった。

 県は「原発停止中も経費がかかる。稼働状況にかかわらず課税可能な出力割を引き上げた」としている。

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