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 厚生労働省の木下賢志年金局長は13日の参院厚労委員会で、高齢夫婦の老後資金に関する金融庁金融審議会の報告書の作成に関し「(同省は)全く絡んでいないし、事前に協議は受けていない」と述べた。オブザーバーとして出席し、内容の修正などを求める立場ではなかったとも説明した。

 報告書に盛り込まれた「月に5万円の赤字となり、30年で2千万円が必要」とする試算の根拠が、厚労省が示した資料だったことが判明している。審議会ワーキング・グループ会合に出席した吉田一生企業年金・個人年金課長について、木下氏は「『年金が足りないので投資すべきだ』と述べた事実は全くない」と強調した。

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