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 逮捕された容疑者が勾留中に不必要な生活保護費を受給するのを防ぐため、大阪府警は14日、受給者の個人情報を自治体に通知する制度を、7月から府内の40市町村でも本格実施すると発表した。全国的に例がない制度で、既に導入された大阪、堺、東大阪の3市と合わせ、全市町村に拡大することになる。

 逮捕、勾留された容疑者は、刑事施設で公費による食事や医療が提供される。金融機関からの振り込みで生活保護費を受給している容疑者は、期間中の保護費も受け取れてしまうことから「公費の二重支給」に当たる問題があった。

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