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 日弁連は14日、定期総会を開き、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる改正に反対する決議を採択した。現行法で18、19歳に対する手続きや保護処分は有効に機能しており「適用年齢を変えなければならない必要性も、他の法律との矛盾も何ら存在しない」と主張している。

 法制審議会では現在、成人年齢を18歳にした改正民法に合わせ、少年法の適用年齢も引き下げるかどうか議論している。

 決議は、18、19歳を少年法上の成人としつつ、20歳以上と区別する新たな処遇制度などを法制審が検討していることに「不公平と適正手続き上の疑義がある」と指摘した。

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