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 財務省は14日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に、政府と民間企業が共同出資する官民ファンドの経営改善に向けた報告書を提出した。一部のファンドで累積赤字が拡大していることを問題視。投資計画と実績を毎年検証し、収益が改善しない場合は「抜本的に見直す必要がある」と明記した。

 官民ファンドは、政府が保有するNTTや日本たばこ産業(JT)の株式の配当金などが投資の原資になっている。農林水産省所管のファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の累積赤字は2019年3月末時点で92億円の見込みで、同機構を含めて4ファンドの累積赤字解消が課題だ。

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