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 【香港共同】香港メディアは14日、立法会(議会)は、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議を17~18日も行わない見通しだと伝えた。当初予定していた20日の採決は、事実上困難な情勢となった。

 香港政府トップの林鄭月娥行政長官の諮問機関、行政会議のメンバー、陳智思氏は14日、条例改正案を巡って若者らと警官隊の衝突が起きたことを受け、対立が激化している中で改正案の審議を続けるのは「非常に難しい」と指摘した。

 改正を支持していた別の行政会議メンバーも、立法会で「即時可決を行わないなど、あらゆる方策を考えるべきだ」と発言した。

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