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 外国人技能実習生の受け入れ先を支援、監督する監理団体「国際バンク事業協同組合」(兵庫県姫路市)が、国に虚偽の許可申請書類を提出したとして、県警組織犯罪対策課は20日、技能実習適正化法違反の疑いで法人としての同組合と代表理事ら役員2人を書類送検した。県警によると、同法違反で警察が監理団体を摘発するのは全国初とみられる。

 送検容疑は2017年、同法施行に伴って国に監理団体の許可を申請した際、技能実習が適正に行われているかなどを確認する「監理責任者」として、勤務実態のない第三者の名前を記した書類を提出した疑い。

 県警によると、昨年末に情報提供があった。

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