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 耐久性を強化した道路舗装材「改質アスファルト」の価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は20日、独禁法違反(不当な取引制限)でニチレキ、日進化成(いずれも東京)の2社に計約31億4千万円の課徴金納付と、再発防止に向けた排除措置を命じた。

 公取委は東亜道路工業(東京)も関わっていたと認定したが、調査前に申告したことなどから処分を免除した。

 公取委によると、東亜道路工業を含め3社は、遅くとも2012年3月以降、改質アスファルトの営業責任者らが会合を開き、販売価格引き上げを決めるなどしていた。

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