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 トンネルや橋といったインフラ(社会基盤)の不具合を予防する保全作業を怠った場合、2048年度の納税者1人当たりの維持費負担が最大で18年度の3・3倍(年間約24万7千円)に膨らむことが6日、財務省の推計で分かった。30年間で老朽化と人口減少が進むためで、予防保全に取り組んでも負担は1・7倍になる。施設を長持ちさせる「長寿命化」が財政面の大きな課題となりそうだ。

 国土交通省が所管する下水道配管(総延長約47万キロ)や道路橋(約73万カ所)、トンネル(約1万1千本)などのデータを基に試算した。

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