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 国が虐待通告から原則48時間以内に子どもの安全を確認するとしたルールの徹底を求めた昨年7月以降、児童相談所を設置する69自治体のうち少なくとも約8割の59自治体で、安全確認が48時間を超過したケースがあったことが9日、共同通信の調査で分かった。確認できない際に立ち入り調査を実施したと回答したのは東京都や新潟市など8自治体にとどまった。

 全国の児童虐待の対応件数は2017年度に13万件を超え、過去最多を更新。度重なる死亡事件を受け、国は児相の介入機能を強化する方針を打ち出してきたが、現場の体制が追いついていない実態が明らかになった。

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