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 米IT大手(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のアイコン
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 米カリフォルニア州にあるグーグル本社=2016年、マウンテンビュー(AP=共同)
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 米カリフォルニア州にあるグーグル本社=2016年、マウンテンビュー(AP=共同)

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は10日、相手国への制裁を可能にする通商法301条に基づき、米グーグルやフェイスブックなどIT大手を対象にしたフランスの「デジタル課税」が不公正かどうか調査を始めたと発表した。世界的に課税議論が進む中、先行するフランスに対し、中国に制裁関税を課した同じ条項を使って圧力をかける。

 ライトハイザー代表は「米企業を不当に狙い撃ちしている」と懸念を表明。英国やスペインなども実施する方針を示しており、導入拡大をけん制する狙いもあるとみられる。G20やOECDが主導するデジタル課税での国際協調にも影響を与えそうだ。

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