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 2007年の能登半島地震で復旧業務に当たった石川県の元職員の男性が過度の長時間労働でうつ病を発症、休職を余儀なくされたのは、労働時間を減らすなど適切な措置を取らなかったのが原因として約7460万円の損害賠償を県に求めた訴訟の判決で、金沢地裁(押野純裁判長)は12日、請求を棄却した。

 訴状などによると、男性は県道路公社に出向中の07年3月25日に発生した地震の対応で、道路の補修工事や業者との交渉などに従事。同4月11日まで18日間で時間外労働は計146時間に上り、うつ病を発症した。

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