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 【ワシントン共同】日米両政府は12日、ワシントンで貿易交渉の事務レベル協議を行った。農業や工業製品など関税分野を巡る論点を整理。参院選後の本格交渉に向け、地ならしを進めた。

 月内は日本が選挙期間で閣僚の身動きが取れず、両政府は当面、事務レベルを中心に貿易問題の打開策を話し合う。主張の相違点を明確にすることで政治決断を下しやすい環境を整え、早期妥結につなげる方針だ。

 今回の協議では幅広い内容にわたって議論したもようだ。

 大枠合意の目標とされる9月までに双方が歩み寄り、着地点を見いだせるかどうかが焦点となる。

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