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 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)司法裁判所・一般裁判所(ルクセンブルク)は12日、EU欧州委員会が2015年10月、パソコン向け光ディスク駆動装置の納入を巡りカルテルを結んだとして、日立製作所と韓国LG電子の合弁会社の日立LGデータストレージやソニーなど5社に計約1億1600万ユーロ(約141億円)の制裁金を科した決定を支持し、制裁金の減免を求めた5社の訴えを退けた。

 欧州委は、5社がデルなど米コンピューター大手2社への同装置納入に関し、04~08年に結ばれた価格などを調整するカルテルに参加し、競争をゆがめたと認定。関与期間は企業により異なる。

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