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 殺人罪に問われた被告の裁判員裁判に向けた公判前整理手続きで、検察側が証拠請求した取り調べの録音・録画媒体について、東京地裁が「直感的で主観的な判断に陥る危険性が高い」として映像部分を採用せず、音声だけを証拠とする決定をしたことが13日、関係者への取材で分かった。映像が裁判員に偏った印象を与えるリスクを考慮し、音声の再生だけを認める判断は異例とみられる。

 6月施行の改正刑事訴訟法は、裁判員裁判対象事件などで取り調べ全過程の録音・録画(可視化)を義務付けた。検察は供述の任意性のほか、犯罪事実を証明する「実質証拠」として可視化の記録媒体を証拠請求している。

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