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 「人質司法」を巡る日弁連のシンポジウムが13日、東京都内で開かれ、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人を務める高野隆弁護士が講演した。日本の刑事司法制度には「黙秘や否認の姿勢を示すほど、身柄拘束が続くのが現実。取り調べは野蛮で、この仕組みを壊したい」と語った。

 近年、保釈許可率が上がったとされているが「身柄拘束に本当に慎重になったのかは疑問」と指摘。保釈申請の際に「罪を認めて証拠に同意していれば証拠隠滅の恐れがないと言うのは、自白せず証拠に同意しなければその恐れがあると言うのと同じ」と述べた。

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