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 火山の警戒地域に指定された23都道県の延べ190市町村のうち、住民や登山者向けの避難計画を作成済みなのは105市町村(6月3日時点)であることが17日、内閣府の調査で分かった。昨年11月末時点から31増えたが、全体の半数超にとどまっている。

 周辺市町村の全てで計画づくりが完了したのは、八甲田山や乗鞍岳など24火山。

 延べ155だった警戒地域指定市町村は、今年6月に「十和田」周辺などの延べ35市町村が追加指定されて増えた。

 2014年後に改正された活動火山対策特別措置法は、情報伝達方法や避難ルートを地域防災計画に盛り込むよう義務付けている。

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