経済 経済 新商品

  • 印刷

 【シャンティイ共同】フランスのルメール経済・財務相は17日、巨大IT企業を対象とする「デジタル課税」について、フランス単独での実施を米国がけん制する中、断行する考えを示し、国際合意に向けて米国の歩み寄りが必要だと訴えた。

 パリ近郊シャンティイで開幕した先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に先立ち記者団に述べた。デジタル課税は、経済協力開発機構(OECD)が国際的な議論を主導しており、ルメール氏は「G7で合意できなければ(関係国の多い)OECDでできるわけがない」と述べ、今回の会合でG7の立場を一致させたいと強調した。

経済の最新
もっと見る

天気(8月18日)

  • 34℃
  • ---℃
  • 20%

  • 35℃
  • ---℃
  • 20%

  • 35℃
  • ---℃
  • 10%

  • 37℃
  • ---℃
  • 30%

お知らせ