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 【シャンティイ共同】フランスのルメール経済・財務相は17日、巨大IT企業を対象とする「デジタル課税」について、フランス単独での実施を米国がけん制する中、断行する考えを示し、国際合意に向けて米国の歩み寄りが必要だと訴えた。

 パリ近郊シャンティイで開幕した先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に先立ち記者団に述べた。デジタル課税は、経済協力開発機構(OECD)が国際的な議論を主導しており、ルメール氏は「G7で合意できなければ(関係国の多い)OECDでできるわけがない」と述べ、今回の会合でG7の立場を一致させたいと強調した。

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