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 共同通信社が14~16日に電話世論調査を実施して参院選の終盤情勢を探ったところ、全国32の改選1人区のうち22選挙区で自民党が優位に立っている。立憲民主党、国民民主党、共産党など野党5党派の統一候補が優勢なのは2選挙区にとどまった。残る8県で与野党が接戦を展開。この結果が憲法改正を含む政局の行方を左右しそうだ。選挙区の投票先を未定とした人は40・5%おり、21日の投開票までに情勢は変わる可能性がある。

 政党支持率は自民党が33・8%でトップ。2位の立民9・1%に24・7ポイントの差をつけた。4、5両日の序盤情勢調査では自民党35・9%、立民8・6%だったため、両党の差は2・6ポイント縮小した。全体の戦況としては野党が追い上げている。

 1人区は2016年の前回選でも自民党と野党統一候補が激突。自民党21勝、野党系11勝だった。今回、与野党が競る8県のうち岩手、宮城、山形、新潟、大分の5選挙区は前回、野党系が制した。残る秋田、滋賀、愛媛の3県も、自民党が惨敗した07年参院選で野党系が勝利した。

 野党は既に優勢な長野、沖縄の2選挙区に加え、一つでも多く勝利を積み上げようと懸命だ。接戦区の勝敗は、安倍政権下の憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席を維持するかどうかにも大きく影響する。

 対する自民党は13年参院選で、当時31の1人区を29勝2敗と圧勝した。取りこぼしを極力抑えるため、接戦地域へ安倍晋三首相(党総裁)ら党幹部を重点的に投入する。推薦を得ている公明党との協力も強化し、万全を期す構えだ。

 支持率は自民、立民に続いて公明5・1%、日本維新の会4・4%、共産3・9%、国民2・2%、社民党1・0%だった。支持する政党はないと答えた無党派層は31・4%あった。

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