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 【ワシントン共同】米政府は17日、エネルギー供給の大動脈であるイラン沖ホルムズ海峡周辺の安全確保のために結成を目指している有志連合の構想に関し、国務省と国防総省が19日に各国外交団との非公開会合を開くと発表した。米国がイランの関与を主張している日本のタンカーへの攻撃などを受けたもので、構想の中身を説明し参加を要請するとみられる。

 核問題を巡るイランとの対立が深まる中、米政府は、民間船舶の警護や周辺海域の監視を強化し、イランによる挑発的な行動や衝突のリスクを抑えたい考えだ。

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