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 農業用水路を管理する土地改良区が、浄化槽で処理したし尿を流している一般家庭に対し、河川法に基づき使用料の支払いを強制できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は18日、強制できないとの判断を示した。

 その上で、改良区側の請求を一部認めた二審高松高裁判決を破棄し、住民側全面勝訴の逆転判決を言い渡した。5人の裁判官全員一致の結論。

 農林水産省などによると、農業地域に農家ではない一般家庭が住む「混住化」が進み、下水道が整備されていない地域では、浄化したし尿などの生活排水を農業用水路に流すケースが多い。

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