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 【ワシントン共同】イラン沖ホルムズ海峡周辺の安全確保に向けた米国主導の有志連合構想について、国防総省高官は同海域の監視強化が目的で、イランに対抗する軍事連合ではないと強調した。参加国に民間船舶の警護を求めず、自国船舶の警護を実施するかは各国独自の判断にゆだねる考えを表明。米国も参加国の民間船舶の警護はしないと説明した。ロイター通信が18日伝えた。

 警護任務を有志連合の目的から外し、海上監視の強化に焦点を当てることで、関係国が参加しやすい環境をつくる狙いがあるとみられる。トランプ大統領はこれまで「自国の船は自国で守るべきだ」と主張していた。

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