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 【ソウル共同】韓国外務省は19日、元徴用工訴訟問題を巡る日本政府の仲裁委員会開催要請を念頭に「日本政府の一方的で恣意的な主張に同意できないし、これに関連した要求に拘束される必要もないと考えている」と表明した。河野太郎外相が同日、仲裁委開催要請に応じなかったことに抗議したことを受けてコメントを発表した。

 「真の解決のためには日本が不幸な歴史を直視しながら、被害者の苦痛と傷を癒やすための努力をする必要がある」と強調。韓国政府としては、両国企業の出資を柱とする提案を含め「両国国民と被害者の共感を得られる合理的な案を議論していくことができるという立場だ」とした。

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