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 10月から始まる幼児教育・保育の無償化で、保育士の配置などで国の基準を満たさない認可外保育施設を条例で無償化の対象から外す自治体は、政令市など全国75市区町のうち、6市区にとどまることが20日、共同通信の調査で分かった。除外しないものの、立ち入り検査の強化など、保育の質確保に向けた代替策を取るとした自治体も7市区だけだった。

 認可外のうち国の指導監督基準を満たさない施設まで無償化することが批判され、政府は5月、無償化とする認可外施設の範囲を、自治体が条例で独自に決められるようにした。しかし、認可に入れず認可外に通わせる世帯を配慮し、条例化は進んでいない。

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