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 週明け22日午前の東京株式市場は、米国の大幅利下げ観測の後退で前週末の米株価が下落した流れを引き継ぎ、利益確定の売りが出て日経平均株価(225種)は反落した。参院選については市場の事前予想通り、与党が改選過半数を確保したことから、冷静な反応が目立った。

 午前終値は前週末終値比59円68銭安の2万1407円31銭。東証株価指数(TOPIX)は5・47ポイント安の1558・49。

 参院選の結果を受け、政権運営の安定を期待する買いと、10月の消費税増税による悪影響を警戒した売りが交錯した。増税の影響が懸念される食品株、小売株が値下がりした。

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