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 茂木敏充経済再生担当相は23日、2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を閣議に提出し、公表した。12年末から約6年半にわたる景気回復は続いているとしつつ、今年1月に政府が示した「戦後最長になったとみられる」との見解には触れず、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響を「十分注視する必要がある」と警戒感を示した。

 若年層では消費支出の伸び悩みがあると分析し、賃金のさらなる底上げの重要性などを指摘した。18年度の白書では、アベノミクスの効果で景気回復が「戦後最長に迫っている」と強調していた。今回の白書は、全体として日本経済の変調を意識した内容となった。

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