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 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は23日、最新の世界経済見通しを発表、2019年の世界全体の実質経済成長率を3・2%とし前回の4月時点から0・1ポイント下方修正した。米中両国が互いに輸入品に追加関税を課す貿易摩擦が響いた。日本は0・9%で0・1ポイント引き下げた。

 19年の世界成長率引き下げは昨年10月以降、4回連続。20年は3・5%への回復を見込んだが、貿易摩擦改善などが前提となり「この予測は心もとない」とも説明した。米中摩擦に加え、米政権が検討する輸入自動車への追加関税や英国のEU離脱問題の行方によっては、景気が一段と減速する可能性がある。

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