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 【ワシントン共同】日米両政府は14日、ワシントンで2日間の事務レベル貿易協議を終えた。農産物や工業製品の関税分野を集中的に話し合い、今後の論点を確認。関税の優遇を適用する際に相手国での生産品となる基準を定めた「原産地規則」についても協議を始めた。両政府は9月末の大枠合意を目指し、議論を加速させる構えだ。

 月内に開かれる予定の閣僚級協議では、今回の結果を踏まえ、牛・豚肉や自動車など重要品目を議論し、双方が歩み寄れる着地点を模索する。

 協議には日本側から内閣官房や農林水産省、経済産業省の幹部らが出席。米側からは通商代表部(USTR)の幹部が参加した。

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