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 文化庁は15日、コンサートなどのチケットの高値転売を禁じる入場券不正転売禁止法が主催者の努力義務としたイベント入場時の本人確認について、障害者手帳の提示でも認めるよう関係業界などに通知すると明らかにした。ホームページでも周知する。

 券面などで入場者が特定されているチケットが対象。本人確認は公式サイトなどを通さない高額取引を規制する目的がある。イベント主催者によっては、写真のない障害者手帳や療育手帳を身分証明書として認めないケースがあったという。

 政府が15日の閣議で決定した答弁書で示した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員が質問主意書を提出した。

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