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 民間企業の賃金や労働時間を把握する「毎月勤労統計」について、大阪府の調査員が実態とは異なる虚偽の数字を報告していた疑いのあることが19日、府への取材で分かった。統計を所管する厚生労働省と府が、期間や経緯を調べている。

 毎勤統計は事業所の規模によって調査手法が異なる。不正の疑いがあるのは従業員5~29人の小規模な事業所で実施される訪問調査。府によると実際には事業所を訪問せず、虚偽のデータを報告していた疑いがある。

 吉村洋文知事は19日、「一部でもきちんとした調査が実施されていなかったのは問題だ」と述べ、事実関係が把握できれば速やかに公表する考えを示した。

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