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 JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)=4月、ワシントン(AP=共同)
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 JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)=4月、ワシントン(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】米主要企業の経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は19日、株主の利益を最優先としていた従来の方針を見直し、顧客や従業員、取引先、地域社会、株主といった関係者すべての利益のために経営すると発表した。

 米国では、大企業による株主重視の行き過ぎや従業員の冷遇が貧富の格差拡大を助長しているとの批判があり、経営者団体の方針見直しにつながった。新方針には181人の経営者が署名。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス、IT関連のアマゾン・コムやアップルなどの経営トップを含む。同団体は1978年以来、企業統治の方針を定期的に提示している。

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