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 日本郵便とかんぽ生命保険が、不正販売問題を受けて保険商品の販売を自粛している郵便局員とかんぽ生命の営業担当に対し、目減りする給与の一部補填を日本郵政グループ労働組合(JP労組)に提案していたことが20日、関係者への取材で分かった。

 9日に組合へ提案した。日本郵便の渉外営業職コース約1万5千人と、かんぽ生命の約1千人の計約1万6千人が対象となる見込み。

 日本郵便は給与制度を見直し、2015年4月から営業社員の基本給を12%減らし、営業実績に応じて支給する手当の割合を高めた。営業を自粛すると営業手当が月に数万円減るケースもあり、補填が必要と判断した。

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