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 フランスが議長国として24~26日の日程で開催する先進7カ国首脳会議(G7サミット)に関し、最大の成果文書である首脳宣言の作成を見送る方向で各国と調整していることが分かった。自由貿易や温暖化対策を巡る米国と欧州各国の対立が続いており、宣言取りまとめが困難と判断したもようだ。代わりに議長国が討議を総括する案も模索されている。G7関係者が21日明らかにした。

 自由や民主主義といった価値観を共有するとされるG7の足並みの乱れが露呈した形。日本外務省によると、議長総括も含めて全体の議論をまとめる文書が発表できなければ、1975年から続くサミットで初となる。

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