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 暗号資産(仮想通貨)交換業者「ビットポイントジャパン」(東京)から虚偽の請求を受け、過剰な送金をさせられたとして、台湾のグループ会社「ビットポイント台湾」(BP台湾)が約10億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴することが22日、分かった。

 訴状などによると、BP台湾はビットポイントのシステムやブランドを使い、台湾で仮想通貨取引業を手掛ける。台湾の顧客が仮想通貨を購入すると、ビットポイントの請求に基づき日本へ送金する仕組み。

 ビットポイントの仮想通貨の不正流出問題をきっかけに、BP台湾が過去の請求などを精査し、資金が約5億円不足していると分かったという。

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