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 政府の2020年度予算の概算要求で、一般会計の総額が104兆円規模となる見通しになったことが22日、分かった。要求総額は19年度の102兆7658億円を上回り、過去最大を2年連続で更新する公算が大きい。高齢化に伴う社会保障費の増加や、防衛費などが膨らむことが要因で、100兆円の大台を超えるのは6年連続となる。

 10月の消費税率10%への引き上げに対応した景気対策や、幼児教育・保育の無償化などの施策は別枠とし、規模は編成過程で検討する。歳出拡大の圧力は強く、12月の編成段階では当初予算として過去最大だった19年度の101兆4571億円を超える可能性がある。

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