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 原子力規制委員会は11日の定例会合で、東京電力福島第1原発事故の原因調査を再開する方針を正式決定した。11日で2011年の事故から8年半となり、現場の放射線量が低下したことや廃炉作業が進み、再調査が可能と判断。13~14年の当初の調査では高線量で立ち入れない建物もあり、原子炉格納容器からの放射性物質の放出経路などは未解明だった。20年内をめどに報告書をまとめる。

 再調査では東電に指示して行う項目もあり、規制委は今後、東電に廃炉作業に関する指示をしている経済産業省資源エネルギー庁との間で連絡会議を設置する。

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