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 厚生労働省は12日、乱用の恐れのある一般用医薬品を複数購入しようとする客に対し、薬局やドラッグストアの48・0%が医薬品医療機器法で義務付けられた「使用目的の確認」などをしないまま販売していた、とする2018年度の実態調査の結果を発表した。

 17年度は33・8%が順守できていなかったが、18年度に状況は悪化。厚労省は同日、「薬の不適切な販売で、対策が必要」として、監視と指導を強化するよう、販売業の許可を出している都道府県に通知を出した。

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