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 【パリ共同】米IT大手グーグルは12日、2015年に始まったフランス当局による脱税容疑の捜査を巡り、罰金と追加納税として計約10億ユーロ(約1200億円)を支払うことで当局と合意したと明らかにした。フランスのメディアが伝えた。

 フランスの当局は、法人税率の低いアイルランドに欧州本部を置くグーグルが、16億ユーロ相当の税金を逃れた疑いがあるとして、16年にパリにあるフランス法人などを家宅捜索した。ダルマナン公会計相は「歴史的合意だ」と評価した。

 DPA通信によると、グーグルは欧州内でイタリアなどの当局とも同様の合意を結んだが、今回が最高額。

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