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 出資法違反容疑で家宅捜索を受けた岡山県赤磐市の観光農園経営会社「西山ファーム」を巡り、愛知県在住の男女8人が違法な勧誘で被害に遭ったとして、同社に預け入れた計約7800万円の返還を求めた訴訟で、名古屋地裁(曽我学裁判官)は13日、請求を認める判決を言い渡した。

 曽我裁判官は判決理由で「原告らが同社と結んだ契約は途中解約でき、その場合、同社は預入金の返還義務を負う」と指摘した。同社側は請求棄却を求める答弁書を提出したが、詳しい反論をしていなかった。

 8人は4月に提訴。西山ファーム側は「詐欺的な勧誘はしておらず、契約は有効」と反論していた。

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