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 【北京共同】北朝鮮外務省は16日、米国担当局長談話を発表し、数週間内に核問題などを巡る米朝実務協議を開催できるとの見通しを示した。同時に「わが国の体制の安全を危機にさらし、発展を妨げる脅威と障害物」が完全に取り除かれてこそ非核化を論議できると強調した。朝鮮中央通信が伝えた。

 体制の保証を要求し、すぐに核放棄に応じる考えがないことを改めて明確にし、トランプ米政権をけん制した形だ。近く実務協議が再開しても具体的な非核化措置の議論に入れない可能性があり、交渉難航は必至だ。

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