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 保険の不正販売問題を巡って、かんぽ生命保険と日本郵便が顧客との契約確認に当たる社員に対し新たな手当を支給する方針を決めたことが19日、分かった。保険の営業をする社員は、販売の自粛により給与水準が下がっており、減収分を補うのが狙い。

 日本郵便は窓口や渉外社員の約8万人が対象となる。顧客対応を始めた7月から適用する。かんぽ生命も約2900人の社員を対象に8月分から適用する。手当は月2万~3万円になる見込み。顧客への不利益が疑われる契約18万3千件の対応が終わるまで支払う。

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