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 来年4月から導入される低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援制度で、国立大に通う学部生のうち約1万9千人は授業料の負担が増加する見通しであることが20日、文部科学省の調査で分かった。現行の国立大の授業料減免制度は中所得世帯も対象になり得るが、一本化される新制度では住民税非課税世帯とそれに準じる世帯に限られるのが理由だ。

 文科省は、来年度の新入生からは国立大も例外なく、新制度に基づく支援に切り替える。ただ在校生は急な変更で影響が大きいとして、負担増を和らげる経過措置を検討する。新制度は5月に新法が成立。短大や高専、専門学校を含め支援対象者は大幅に増える。

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