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 東京地検は20日、捜査目的と偽って他人の個人情報を入手したなどとして、同地検総務部の検察事務官を懲戒免職処分とし、虚偽公文書作成・同行使と強要の罪で在宅起訴した。

 在宅起訴されたのは菅野秀一被告(48)=東京都千代田区。起訴状によると、被告は同地検交通部に所属していた2015年4月、知人が金を貸した相手とその親族の住所などを調べようと考え、虚偽の捜査関係事項照会書を作成。2人の住民票や戸籍の謄本などを照会したとしている。

 東京地検は、当時交通部の上司だった検察官2人を注意した。斎藤隆博次席検事は「極めて遺憾。国民に深くおわびする」と謝罪した。

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