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 総務省は20日、携帯料金に関する有識者会議を開き、スマートフォンを分割販売する際に、自社回線しかつながらないように制限をかける「SIMロック」の即時解除を義務付ける方針を正式に表明した。新たな販売策が問題視されていたKDDI(au)とソフトバンクの2社は、分割払いの途中で持ち逃げされる可能性が低いことを確認できれば解除に応じる姿勢を示した。

 2社は、他社の契約者も対象にした上で、端末代が最大半額となる大幅な値引きの制度を導入したが、SIMロックがあるため、100日間は他社では使えず「実質的な囲い込み」という批判が出ていた。

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