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 厚生労働省が、現在は60~70歳の間で選べる公的年金の受給開始年齢を75歳にまで期間を広げる案を18日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示すことが11日分かった。受け取り開始を遅らせると金額が増える。政府は高齢者の就業を拡大する政策の一環と位置付けており、元気な人には長く働いて年金制度の支え手になってもらいたい考えだ。

 公的年金の受け取り開始年齢は65歳を基本として、60~70歳の間で自由に選択できる。年金額は受け取り時期によって増減する。65歳より早めた場合、年金額は1カ月当たり0・5%減る。

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