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 東北地方の男性が、ツイッター社に過去の逮捕歴を巡る投稿の削除を求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、削除を命じた。最高裁は2017年、グーグルを巡る同種訴訟で、公表の利益よりプライバシーの保護が「明らかに優先される場合」に限り削除が認められると判断したが、地裁は「グーグルのような情報流通の基盤になっていない」とし、より緩和した要件で削除を認めた。

 男性の代理人の田中一哉弁護士は「画期的な判決だ」と評価している。

 地裁の谷口安史裁判長は「逮捕から期間が経過し、公表の公益性は相当減少している」と指摘した。

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