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 【ジュネーブ共同】韓国に対する日本の半導体材料の輸出規制強化を巡り、世界貿易機関(WTO)に韓国が提訴したことを受け、日韓両国は11日、スイス西部ジュネーブのWTO本部で2国間協議を行った。WTOへの提訴後60日間は当事者同士が解決に向けて協議することになっている。

 菅原一秀経産相は11日、2国間協議に関し「WTO協定とも整合的であるという日本の立場を変えず、しっかりと国際社会に発信していきたい」と述べた。

 日韓両国の見解や立場の隔たりは大きく、2国間協議では決着しない見込み。この場合、韓国は紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請する。

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