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 ハンセン病元患者家族への補償を巡り、政府が対象となる「家族」の範囲を、元患者のきょうだいや子の配偶者、ひ孫らまで拡大する方向で最終調整していることが11日、関係者への取材で分かった。同居が条件となる。補償額については、最大180万円まで増額提示したことも判明。原告側は受け入れ可能かどうか慎重に検討している。

 政府と原告側は補償範囲に関する協議で、元患者の親子や配偶者、きょうだい、同居のおい、めい、孫も対象とする方向で既に合意。同じく同居を条件に、きょうだいや子の配偶者、ひ孫のほか、おじ、おば、祖父母らを家族と認定することでも折り合いがついたとみられる。

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