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 政府は18日、日米貿易協定の発効に伴う国内総生産(GDP)の押し上げ効果が約0・8%になるとの試算を発表した。

 野党側が、日本が米国から自動車や関連部品の関税撤廃を得られず継続協議になっていることを批判し、詳細な経済効果を早期に公表するよう求めていた。

 西村康稔経済再生担当相は18日の閣議後会見で、GDPの押し上げ効果は、日本の自動車と部品に対する関税が撤廃された前提で試算したと明らかにした。

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